セミナー名 | 『社長の「強みと変革」 プログラム®』体験セミナー |
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講師 | 鈴木里苗 株式会社セカンドハウス彩祐結 代表取締役 / 株式会社Lokahina 代表取締役 |
セミナー 内容 |
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参加対象者 |
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参加方法 | ZOOM |
参加費 | 通常5,000円(税別) → 今なら無料 |
開催日時 |
6月19日(木) 13時~15時 (定員:5名) 6月27日(金) 13時~15時 (定員:5名) 7月3日(木) 13時~15時 (定員:5名) 7月10日(木) 13時~15時 (定員:5名) |
「あなたは大丈夫?!
組織健全度チェックシート」
プレゼント!!

※セミナー当日にメールにてお渡しします。
講師紹介
Lecturer Introduction

鈴木 里苗 Suzuki Sanae
- ・『社長の「強みと変革」プログラム®』 代表講師
- ・株式会社セカンドハウス彩祐結 代表取締役
- ・株式会社Lokahina 代表取締役

Career
3つの施設で毎日約80人が通う
山形県有数の
福祉施設を経営
福祉施設の経営を
ワンストップでサポート
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“退職者が絶えない”を解決!
人材変革プログラム
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“安心して働ける制度”を整える!
人事評価変革プログラム
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“採用できない”を覆す!
採用変革プログラム
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Media
テレビやラジオでも話題に
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【2023年6月14日】TUY 「Nスタやまがた」 -
【2023年7月7日】TUY「夢へのチカラ」
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【2016年4月5日】
山形新聞 わいわい子育て -
【2023年】
山形新聞 9月号 -
【2023年】
マーメイド 9月号
鈴木里苗社長は
児童福祉分野での事業展開で
見事に成功をつくり上げて
こられた人です
山形県立保健医療大学 名誉教授
佐竹真次 様

社長は自己分析や360度評価を行い、自身の強みを明確に把握して活用することが重要です。同時に弱みも知ってそれの補い方を備えることも重要です。また、変革を促進するためにはビジョンを明確にし、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、柔軟性を持って新たなアイデアやテクノロジーを取り入れる姿勢が重要です。さらに、リーダーシップを発揮して組織文化を活性化させることも大切です。鈴木里苗社長は、児童福祉分野での事業展開の中でこれらのことを一つ一つクリアして見事に成功をつくり上げてこられた人です。
こんにちは、
鈴木里苗です。

こんにちは、鈴木里苗(すずき・さなえ)です。
私は山形県で放課後等デイサービスや児童発達支援、障がい児相談支援を行う児童福祉施設「セカンドハウス彩祐結(あゆむ)」を運営しています。
3つの施設で毎日約80人が通う山形県では最大規模の施設となっており、現在では新規の利用者様をお断りするほどの反響をいただいています。
さらに、発達相談や子育ての様々な悩みを相談できる『ママリンク・オンラインサロン』、自己肯定感を自分で上げることができる『kokoroトレーニング』、児童福祉施設の運営アドバイスを行うコンサルティング事業を別会社で展開。
-
セカンドハウス彩祐結(あゆむ) -
ママリンク・オンラインサロン
その活動と実績が話題を呼び、テレビやラジオなどメディアでも度々取り上げていただいています。
とはいえ、最初から順調にここまできたわけではありません。
急成長の陰で問題が多発
私が今の会社を立ち上げたのは2012年のことです。
私自身が発達障害の子供を抱えていたことや一人で子育てしていたこともあり、「障害を持つ子どもも、そのお母さんも安心して過ごせる居場所を作りたい」と始めたのがセカンドハウス彩祐結でした。
周りの方からも多くの支援をいただき、ありがたいことに事業は順調に伸びていきました。
でも、その一方であまりに会社が急成長したため、組織のいたるところに歪みが生まれ始めていました。
最初は6人で始めた施設でしたが、利用者様の急増によって3年目には2つ目の施設を、8年目には3つ目の施設を立て続けに立ち上げた結果、従業員の数は一気に45人にまで増えていました。

その一方で、当時の私は経営者としてはまだ初心者同然でしたし、従業員も育っていない段階だったので、様々なところで問題やミスが多発するようになっていました。
従業員を増やそうにも元々求職者が少ない上に、社内が混乱していたこともあり、採用してもすぐに辞めていく人が続出。
そんな状況を何とかしなければと思いつつも、私自身も目の前の仕事で手一杯。いちいち指示を仰いでくる従業員に苛立ちが募る一方でした。
かといって従業員に仕事を任せることもできず「自分でやった方が早い」とばかりにどんどん一人で仕事を抱え込んでいきました。
私も従業員も完全に疲弊していました。そして、ついに最も恐れていたことが起こりました。
県から行政処分が下ったのです。
ついに行政処分が下る…
従業員にも利用者様にも申し訳ない気持ちでいっぱいで、「このまま消えてなくなりたい」とさえ思いました。
とはいえ、従業員のためにも利用者様のためにも、どんなに逃げ出したくても逃げ出すわけにはいきません。

私は問題解決の糸口を探るべく従業員と対話をしたり、経営者としての自分を磨くために様々な勉強会に参加したり、コンサルやコーチングを受けたりもしました。
そしてその中で私はあることに気づきます。「ひょっとして、根本的な原因はこれなんじゃないか?」
そう思った私は、従来のやり方を一から見直し、そして少しずつ組織変革を進めていきました。
すると、驚くべき変化が起き始めました。
従業員が自ら考え
動く組織に
あれほど指示をしなければ動かなかった従業員が、活発にアイデアを出し実行するようになったのです。

例えば、今まで求人募集は高い報酬を払って一般の人材紹介会社を通して行っていましたが、従業員の中から「SNSを使って私たちの働く様子やこの会社の良さを発信して、共感してくれる従業員を増やしていくのはどうだろう?」というアイデアが出ました。
そして、自分達で動画を撮ってTikTokに配信すると徐々にフォロワーが増え、その動画を見た方の中から「ぜひこの会社で一緒に働かせてください」という若い人たちからの応募が増えていったのです。もちろん、私は何もしていません。

これはほんの一例ですが、従業員が自分で考え、判断し、行動するようになった結果、私の仕事量は以前の半分近くまで減り、今では週3日しか会社に顔を出さなくても問題なく運営されるようになりました。
時間ができたことで私は、かねてからやりたかった発達相談や子育ての様々な悩みを相談できるオンラインサロンや、自己肯定感を自分で上げることができるトレーニングプログラムなど新しい事業を立ち上げ軌道に乗せることができました。
でも、なぜ短期間でこんなに組織が変わったのでしょうか?
変わるべきなのは
従業員ではなく自分
その理由は、変わるべきなのは従業員ではなく自分だと気づいたからです。
というのも、私はもともと自己肯定感が低く自分に自信を持てずにいました。自信とはつまり「自分を信じること」ですが、私は全く自分を信じられずにいたのです。
ですが、自分を信じることもできない社長が、果たして他人である従業員を信じることができるでしょうか?

そんなことはありませんよね。実際、以前の私は従業員を信用することができず、「自分にしかできない」「自分が頑張らなければならない」と思い込んでいたのです。
これは「傲慢」以外の何ものでもありません。
そして、「自分を信じてもらえていない」「頼りにされていない」と感じている従業員が、会社のためにお客様のためにと自ら率先して働くわけがありません。
ただ言われた仕事だけをこなし、仕事でイヤなことがあったり他に良い条件の会社があれば、すぐに会社を辞めてしまうのは当たり前の話なのです。
一般の従業員育成プログラムが
機能しない理由

にもかかわらず、そこを無視して従業員育成プログラムや人事評価制度などで従業員を変えようとしてみたところで、全く機能しないどころか逆に従業員の反感を買うのがオチです。
ただし、自信とは何も経営者としての能力や仕事のスキルのことではありません。誰だって強みもあれば弱みもありますし、得意なこともあれば苦手なこともあります。
それらを全てひっくるめた上で自分を認めることこそが本当の自信に繋がります。そして、そんな等身大の自分を信じることができれば、自然と従業員のことも信じることができるようになります。
「自分を信頼してくれている」とわかった従業員は、こちらから細かく指示をしなくても自ら率先して働くようになります。
自ら進んで問題を解決したり、みんなで協力してアイデアを出し合ったり、あなたの弱みや苦手なこともサポートしてくれるようになります。
その結果、離職する従業員は減り、そんな職場で働きたいという人が増えていくのは自然の流れです。
つまり、社長自身が自分の強みや弱みをもとに自己変革することが、組織が活性化し従業員が自ら成長する会社に生まれ変わるための最大のカギなのです。
では、どのようにして自分を変革し、組織を変革すればいいのでしょうか?
その具体的な方法をお伝えするのが『社長の「強みと変革」プログラム®』無料体験WEBセミナーです。

社長の「強みと変革」プログラム®とは?
About Program

社長の「強みと変革メソッド」とは、社長自身が自分の強みを理解することで、組織全体が変わるための福祉事業に特化した独自のメソッドです。
『社長の「強みと変革」プログラム®』では、自己分析で自分の強みや弱みを明確にした上で、3ヶ月12ステップで強みを活かした方向へ組織をシフトさせていきますが、この体験WEBセミナーではその最も重要なエッセンスを無料で公開します。
- 週3日顔を出すだけで
組織を回すために必要なこと - 「指示待ち従業員」を
量産する社長の特徴 - 「離職率を下げる」ために
必要な組織変革とは - あなたの組織は大丈夫?
?組織健全度チェック - 組織変革を成功させる4ステップ
- 福祉施設の経営をワンストップでサポートする4つの
プログラムのご案内
「あなたは大丈夫?!
組織健全度チェックシート」
プレゼント!!

※セミナー当日にメールにてお渡しします。
講師紹介

鈴木 里苗 Suzuki Sanae
- 『社長の「強みと変革」プログラム®』 代表講師
- 株式会社セカンドハウス彩祐結 代表取締役
- 株式会社Lokahina 代表取締役
「障害を持つ子どもも、そのお母さんも安心して過ごせる居場所を作りたい」との思いから、2012年に放課後等デイサービスや児童発達支援、障がい児相談支援を行う児童福祉施設「セカンドハウス彩祐結(あゆむ)」を設立。
わずか数年で施設数を3ヶ所まで拡大し、現在では毎日約80人が通う山形県では最大規模の児童福祉施設となっている。
さらに、発達相談や子育ての様々な悩みを相談できる『ママリンク・オンラインサロン』、自己肯定感を自分で上げることができる『kokoroトレーニング』、児童福祉施設の運営アドバイスを行うコンサルティング事業を行う株式会社Lokahinaを設立。
その活動と実績が話題を呼び、テレビやラジオなどメディアでも度々取り上げられている。
Media
-
【2023年6月14日】TUY 「Nスタやまがた」 -
【2023年7月7日】TUY「夢へのチカラ」
-
【2016年4月5日】
山形新聞 わいわい子育て -
【2023年】
山形新聞 9月号 -
【2023年】
マーメイド 9月号
保有資格

●介護福祉士●介護支援専門員●児童指導員任用資格●児童福祉司任用資格●知的障害者福祉司任用資格●社会福祉主事任用資格●相談支援専門員●児童発達支援管理責任者●自己肯定感アカデミー認定講師など
受講生の声
Voice
同業者に学ぶ方が
スピード解決すると思います。
同じような悩みを抱える同業者にオススメの講座です。
児童福祉事業所 経営
㈱育慈苑 代表 市原里佳 様

「ひとりひとりの育ちをみつめて」というコンセプトのもと、親亡き後も子どもが自立して生きていけるようサポートする活動に取り組んでいます。
特徴的な子育てと一般的な子育てのバランスが大切だと考え、両親と子どもたちに寄り添い続けています。
私は理学療法士として11年間、療育現場で支援に取り組み、経営や管理、児童発達支援管理責任者の業務もこなしてきました。しかし、次の目標を設定したとき、自分だけで全てを抱える限界を感じ、他人に仕事を任せられないことが課題だと気づきました。
そこで、広告で「社長の「強みと変革」プログラム」の事を知り、講師の鈴木代表の実体験や結果重視の方針に惹かれ、無料体験講座での良い印象も決め手となりました。講座を通じて、私の場合、まず講習内容を管理者と随時、情報共有するようになり、自分の考えを誰かに細かく伝える習慣がつきました。初めから人の力を借りることができたおかげで、すぐに組織改革につながる意識の変化がありました。
私自身が気づいていなかった自分のこと、特に強みを知ったことで、自分がすること、誰かに頼ることがが明確になりました。
福祉事業におこる課題は、同業者に学ぶ方がスピード解決すると思います。同じような悩みを抱える同業者にオススメです。
推薦の声
Testimonials
鈴木里苗社長は
児童福祉分野での事業展開で
見事に成功を
つくり上げてこられた人です
山形県立保健医療大学 名誉教授
佐竹真次 様

社長は自己分析や360度評価を行い、自身の強みを明確に把握して活用することが重要です。同時に弱みも知ってそれの補い方を備えることも重要です。また、変革を促進するためにはビジョンを明確にし、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、柔軟性を持って新たなアイデアやテクノロジーを取り入れる姿勢が重要です。さらに、リーダーシップを発揮して組織文化を活性化させることも大切です。鈴木里苗社長は、児童福祉分野での事業展開の中でこれらのことを一つ一つクリアして見事に成功をつくり上げてこられた人です。
スムーズに事業運営を
進めるためのヒントを
鈴木社長から得てください
愛知県岡崎市小児訪問看護事業・
障害児通所支援事業
株式会社Loving Look代表取締役
安井隆光 様

経験から学び成長する経営者が会社を守ります。しかし、この変化の激しい時代では、先人の経験から学び、少しでも早く成長しないと会社の存続が難しくなってきています。先人からの学びは必須の時代です。その先人として、ぜひご紹介したい方が鈴木里苗社長です。
児童の福祉分野で事業展開され、想像できない経験もされてきた鈴木社長。それでも真摯に事業に向き合い、成長企業を作られています。この経験は、どの経営者も経験しうることばかりです。同じ失敗をする事なくよりスムーズに事業運営を進めるためのヒントを鈴木社長から得てください。
素敵な職場環境を
作り上げる鈴木さんの
リーダーシップは
素晴らしいです
フリーアナウンサー 菊地喜美子 様

私はアナウンサーという職業柄、これまで1万人以上の方のインタビューや取材を通して、素敵な出会いが沢山ありました。その中でも、鈴木社長との出会いは、私にとってとても衝撃的で未来が明るくなったのでした。鈴木さんのようにゼロを形にする行動力のある女性は、山形県でも数少なく、年齢職業問わず沢山の人を勇気づける存在です。
鈴木さんの会社の職員向けと子ども向け話し方講座を担当させていただいた時、職員の皆さんが笑顔でイキイキと楽しく仕事をする姿とその安心した環境の中で、明るく伸び伸びと活動する子ども達の姿がとても印象的でした。素敵な職場環境を作り上げる鈴木さんのリーダーシップは素晴らしいです。鈴木さんがこれからさらにどんなご活躍をされるのか楽しみです。応援しております。
鈴木社長は
業界ならではの悩みを
安心して相談できる人です
広島県高齢者福祉事業 株式会社慈莉庵
代表取締役 瀬分一慈 様

私自身も高齢者介護事業を営んでおり、広い意味で同じ福祉の仕事をしている同業ですが、初対面の時から仲間のような雰囲気を感じました。そういう人を引きつける不思議な魅力を備え、なおかつ思い立ったら即行動というアグレッシブさもお持ちになられています。また10年以上、児童福祉事業をされて来られた経験の中から、業界ならではのお悩み事に寄り添うことができるのではないでしょうか。安心してご相談ができる方です。

お申し込み方法は
簡単です
How to apply
このページの下にある「申し込みフォーム」でご希望の日時を選択し、必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
折り返し、参加確認のメールをお送りします。
満席になる前に
お申し込みください
ただし、ご注意ください。
『社長の「強みと変革」プログラム®』無料体験WEBセミナーは各日程とも定員があります。
満席になり次第、募集は終了しますので、早めに申し込まれることをおすすめします。
※体験セミナーへ
参加できない方
1. 福祉施設経営の社長(訪問系の福祉事業も対象)ではない方
2. 福祉施設経営の社長ではあるがコンサルやコーチ、セミナー講師なども社長本人や同社事業の一つとしてされている方
3. 他社の経営コンサルと契約されている方
4. フランチャイズ契約で福祉施設経営をされている方
ご了承の程よろしくお願いいたします。
セミナー名 | 『社長の「強みと変革」 プログラム®』体験セミナー |
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講師 | 鈴木里苗 株式会社セカンドハウス彩祐結 代表取締役 / 株式会社Lokahina 代表取締役 |
セミナー 内容 |
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参加対象者 |
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参加方法 | ZOOM |
参加費 | 通常5,000円(税別) → 今なら無料 |
開催日時 |
6月19日(木) 13時~15時 (定員:5名) 6月27日(金) 13時~15時 (定員:5名) 7月3日(木) 13時~15時 (定員:5名) 7月10日(木) 13時~15時 (定員:5名) |
【個人情報の取扱いについて】
株式会社Lokahina(ロカヒナ)(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
- 第1条(プライバシー情報)
-
- プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
- プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
- 第2条(プライバシー情報の収集方法)
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- 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
- 第3条(個人情報を収集・利用する目的)
-
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
- ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
- ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
- ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
- ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
- 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
- ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
- 上記の利用目的に付随する目的
- 第4条(個人情報の第三者提供)
-
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
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- 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 第5条(個人情報の開示)
-
- 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
- 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 第6条(個人情報の訂正および削除)
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- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
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当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
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